動画 - NPO法人東京都防災士会（日本防災士会東京都支部）

東京都防災士会　防災セミナー　2024年09月08日

要約
NPO法人としての役割東京都防災士会は、8月26日にNPO法人として正式に認証され、理事長が大林氏に就任。
NPO法人化した目的の一つは、陸上自衛隊など防災における公助と共助の橋渡し役を果たすこと。
広がりと参加促進防災士ではない一般の人々も「賛助会員」として参加できるようになり、
会費無料でセミナーや講演の情報提供を行い、輪を広げる方針。
自衛隊の役割と活動講師の吉水氏が、自衛隊の災害対応について説明。
陸上自衛隊第一師団の役割や、防災における消防など他の関係機関との連携についても触れられた。
防災基本法と自衛隊の活動防災基本法に基づき、市町村が主に災害対応を行い、都道府県は広域的な支援を行う。
自衛隊は、発災直後の救命救急など応急的な災害対策に特化した活動を担う。
自衛隊法に基づく災害対応自衛隊の活動は自衛隊法に基づき、主に国防や公共の秩序維持を目的とし、災害時には応急的な支援を行うことが規定されている。

防災セミナー　「能登半島地震と東京の防災」　講師：早坂義弘氏

2024年1月1日に発生した能登半島地震の被害状況を踏まえ、
首都直下地震への対策を検討するセミナーです。
講師は、早坂よしひろ氏
能登半島地震の被災地における土砂崩れによる道路寸断、建物の倒壊、
火災発生などの被害状況を報告し、東京でも同様の被害が起こりうる可能性を指摘しています。
道路寸断能登半島では土砂崩れにより道路が寸断され、避難や救助活動が困難になりました。東京でも、老朽化した建物が倒壊することで同様の事態が発生する可能性があります。
建物倒壊能登半島では多くの建物が倒壊し、住民が下敷きになるなどの被害が発生しました。
東京でも、耐震化が進んでいない建物が多く存在し、地震による倒壊の危険性があります。
火災発生能登半島では、地震による火災が発生し、延焼により被害が拡大しました。
東京でも、木造住宅密集地域では火災による被害拡大が懸念されます。
これらの被害状況を踏まえ、耐震化の推進老朽化した建物の耐震化を進めることが重要であると訴えています。
火災対策の強化火災発生時の初期消火の重要性や、消化栓などの活用方法について解説しています。
避難所の課題避難所の収容人数の不足や、在宅避難の必要性について言及しています。
また、防災意識の向上地域住民一人ひとりが防災意識を高め、
自助・共助の精神で災害に備えることの重要性を強調しています。
行政の役割行政は、防災対策に必要な情報提供や支援体制の整備を行う必要があると指摘しています。
質疑応答では、防災士の役割地域防災における防災士の役割や、
地域住民への防災意識啓発活動の重要性について議論されています。
情報伝達手段災害時の情報伝達手段として、スターリンクなどの活用が期待されています。